１から始める資金計画　完全版

【最終回】レリーフの家づくりのための資金計画完全ガイド　税金編　後編

今日は【全6回】レリーフの家づくりのための資金計画ガイド【税金編　後編】(最終回)をご紹介致します。

昨日にご紹介した税金関係は建築時のものです。
しかし、売却時の税金関係はどうなるのかまでご案内しているHPやFPはあまりいません。
今日は買い替えなどの場合はモチロン自宅を売ることになりますので今回は売却時の税金関係を簡潔に紹介致します。

それでは、売却時はどんな税金がかかってくるのか見てみましょう。
売却益に税金がかかるのか、1から3のフローにしてみましたので順にチェックしてみて下さい。

譲渡所得から3000万円を控除できる「居住用財産の3000万円特別控除」で譲渡所得から3000万円を差し引いてください。
なお、この控除は居住用の家屋や家屋とその土地に適用されますので、土地のみの場合は適用されない点に留意してください。

譲渡所得の出し方は売却価格から取得費と譲渡費用を差し引きます。
この場合の取得費とは購入時の購入代金・仲介手数料・印紙代・登録免許税・不動産取得税・登記費用・抵当権設定費用などが当たります。
譲渡費用に関しては、売却時の仲介手数料・印紙代・広告料などがそれに当たります。

不動産売却バイブルより引用

なお、家屋を夫婦の共有名義にすると3000万円の控除が夫婦それぞれに適用され、合計6000万円になります。
この場合、土地ではなく家屋を夫婦の名義にしないといけないことに留意してください。

また、適用要件も自己が住んでいる家であることや親族間売買でないこと、
住まなくなってから3年目の年末までに譲渡することなど一定の要件がありますので必ずご確認ください。

買い替え特例とは新居の購入価格が所有期間が10年以上あり、その自宅を売った際の売却金額を購入金額が超える場合は税金はかからないというものです。
1.が適用されない方は、こちらを利用してください。

なお、なぜこの買い替え特例が居住用財産の3000万円特別控除より順番が後になるかというと、買い替え特例は税金を今払わず、
あとあとに繰り延べしておくという性質のものだからです。また、この特例を使うと3000万円の特別控除や所有期間10年超の税率の軽減の適用は出来なくなるためです。

1を適用しても売却益があるか1も2が適用されない場合はこの3までお進みください。

土地や建物などの不動産を売却した時は所有期間が5年以下ですと譲渡収入から取得費用と譲渡費用を差し引いた譲渡所得金額の
30.63%と住民税9%がかかりますが、5年以上の場合は税率が15.315%と住民税5%まで落ちますので、5年以上の所有期間が有利と思います。

さらに、所有期間が10年以上ですとさらに税率が譲渡益が6000万円までは所得税率が10.21%と住民税4%と低くなります。

以上、簡潔に家を売る際の税金関係についてまとめてみましたが、もしこのような時は
すべてご自身でやろうとせずに税理士さんなどにまずご相談いただくのが良いと思います。
弊社では税理士さんもご紹介しておりますのでお気軽にお申し付けください。

以上で全6回のレリーフの家づくりのための資金計画ガイドは終了となります。
お読み頂き誠にありがとうございました。