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住宅ローン控除の概略を完全解説!きっちり申告して還付金ゲットのご案内!!
今日は確定申告シーズンで住宅を購入された方は必ず申告したほうが良い
住宅ローン控除に関して簡単にお伝えできればと思います。
なお、住宅ローン控除とは、マイホームを一定の条件のローンを組んで購入したり、
省エネやバリアフリーなど特定の改修工事をしたりすると、年末のローンの残高に応じて「税金が還ってくる」制度のことです。
この申告が必要なのは初年度のみで、二年目からは年末調整で可能になります。
今年の申告時期は3/15までです。
では、どういった方がこの控除の対象になるかから。
【住宅ローン控除対象要件】
・入居時期
取得の日から6ヶ月以内に居住して、適用を受ける毎年12月31日まで引き続き住んでいること
・年収
各年の合計年収が3,000万円以下であること
・床面積
新築または取得をした床面積50平方メートル以上であること
マンションの場合は登記簿上の専有部分の床面積
持分を共有する住宅の場合は、他の共有持分を含めた建物全体の床面積積
・中古物件
マンションなどの耐火建築物の場合は築25年以内
耐火建築物以外の場合は築20年以内
上記条件以外では一定の耐震基準に適合した建物であること
親族や特別の関係のある者などからの取得でないこと
贈与による取得でないこと
・増改築
工事費用が100万円を超えて一定の条件を満たす場合
・住宅ローン
期間10年以上にわたり分割して返済をするローンであること
勤務先からの借入の場合、無利子又は1%に満たない利率の場合は適用外
親族や知人からの借入金も適用外
条件に関して詳しくは税務署などで確認してください。
申告に当たっての必要書類は
【必要書類一覧】
(1) 源泉徴収票
(2) 住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書
(3) 住民票の写し(役所から交付されるものが「写し」、そのコピーはダメ)
(4) 取得した家屋の登記事項証明書
(5) 取得した土地の登記事項証明書
(6) 取得した家屋の請負契約書又は売買契約書(印紙の添付があるか要確認)
(7) 取得した土地の売買契約書(印紙の添付があるか要確認)
です。
では、控除額などの表です。
(e-a-site.com http://www.e-a-site.com/pages/knowledge/columns/01 より引用)
ご注意頂きたいのは、最大50万円控除ですが所得税+住民税の合計額以上は控除されない点です。
ただし、控除し切れなかった場合は翌年の住民税からも控除(上限13万6500円)される措置があります。
控除額などのイメージ図です。
(すまい給付金 ホームページ http://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/ より引用)
なお、この制度は税額控除ではなく、減税分が口座に振込まれる形になります。
仮にローン金利を0.8%で借り入れて、ローン控除額が1%満額ですと、ローンを借りたら支払った金利分より
振込み額のほうが多いという状況もありえます。
※この場合、借入に際して支払った様々な手数料などを含めると支払額のほうが大きくなると言う可能性もモチロンあります
なお、5年間はさかのぼって申告可能ですので、
住宅を購入されて対象になる方は必ず住宅ローン減税の申告をしましょう。
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